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上場準備実務情報

過去の実務情報はこちら

2016.09.19
監査役と監査役スタッフのバイブル
2016.08.22
監査法人の実態を探る資料
2016.07.27
定時株主総会で決算を確定できない場合
2016.06.30
顧問弁護士からの請求書に思わぬミス
2016.06.21
資本政策の落とし穴
2016.05.30
組替表を作っていますか?
2016.05.06
計算書類の千円未満の端数処理
2016.04.07
有価証券届出書でわかる株主の個人情報
2016.03.16
ネット通販の利用明細による経費精算の是非
2016.03.01
株主から株式買取りを迫られたら?
2016.02.09
固定資産計上額に利息を含めることの是非
2016.02.01
産廃業者に委託するリスク
2016.01.19
事業会社が手掛けた売電収入の表示場所
2016.01.07
昨年もっともIPOを手掛けた主幹事証券は?
2015.12.15
上場準備会社が監査法人を“監査”する方法
2015.12.05
監査法人にも“ガバナンス・コード”導入か?
2015.11.17
法務省、会社計算規則等の改正案を公表
2015.11.05
電子帳簿保存の承認が下りても原本破棄は慎重に
2015.10.26
会社法監査、決算日からの平均所要日数は?
2015.10.02
親会社監査役と子会社監査役の連携方法
2015.09.14
テレビCM宣伝費の先送り不正への対応
2015.08.27
監査役の会計監査人選解任実務に必携
2015.08.06
監査等委員の実務遂行に役立つ指針
2015.07.30
株主代表訴訟担保特約のD&O保険料は会社負担でOK
2015.07.02
絶対評価と相対評価、どちらが望ましいか
2015.06.25
スタートアップ時にビジネスコンテストを上手に活用
2015.06.15
損益計算書の段階利益を変えてしまう“ありがち”なミス
2015.05.28
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」をどう策定する?
2015.05.22
切手代は非課税取引?課税取引?
2015.05.16
モノづくりの考え方を開示にも導入
2015.05.12
「中小企業の会計に関する指針」が見直し
2015.03.24
株主コミュニティ制度の概要が明らかに
2015.03.17
社外取締役を置くことが相当でない理由の監査ポイント
2015.02.17
50人以上の職場でストレスチェックが必須に
2015.02.10
会社法施行規則・会社計算規則が改正用
2015.01.20
家族手当や通勤手当も残業単価に含める?
2015.01.15
ガバナンスコードの関連当事者取引、注記省略時の扱いは?
2015.01.06
個人情報保護への取り組み強化が必須
2014.12.25
三六協定に特別条項を設けておくのは得策か
2014.12.22
ガバナンスコードの課題を一石二鳥で解決
2014.12.15
交際費を絞ったことで裏金作りが頻発
2014.12.11
反社会的勢力の手口の実態を知る方法
2014.12.08
中小企業向けのBCPマニュアル

証券取引所News

過去のNewsはこちら

2016.09.06
経営企画室長が臨時取締役会議事録を偽造
2016.08.08
海外子会社で社長主導の粉飾が発覚
2016.07.15
2016年上期は40社が上場
2016.06.10
LINEが上場承認を受ける
2016.06.08
補助金の不正受給で四半期報告提出できず
2016.05.14
東証、4社の新興市場上場を承認
2016.04.19
IFRS適用検討実施会社は213社
2016.03.23
低出席率の社外取締役は再任されるか
2016.03.09
監査法人の変更パターン
2016.02.25
企業価値向上表彰の一次選抜会社を公表
2016.02.15
株式相場が下落しても上場承認が相次ぐ理由
2016.02.02
ウェブサイトがないまま上場承認
2016.01.25
“健康経営銘柄”に住友林業等25社が選定
2016.01.21
2016年初の上場承認は(株)はてな
2016.01.13
第4回企業価値向上表彰の大賞はピジョンに
2016.01.05
健康経営銘柄2016が近々発表
2015.12.21
ガバナンスコード適用で役員構成に変化あり
2015.12.17
グラフィコ上場延期で2015年IPOは92社へ
2015.12.16
AppBank社で不祥事が連発
2015.11.24
2015年のIPOは93社
2015.11.18
IPOラッシュ!12月への集中は緩和へ
2015.11.02
東証、特設注意市場銘柄の2社で異なる判断
2015.10.13
東証一部指定と市場変更の違い
2015.09.25
ガバナンスコード、実施率が低い原則は?
2015.09.04
上場会社のIFRS適用、今後も広がる見込み
2015.08.20
特設注意市場銘柄、指定後の行方
2015.08.12
ガバナンスを規律する2つのコード
2015.07.13
Q-Board、今年2社目の上場承認
2015.06.19
社外取締役選任済みの上場企業が9割を超え
2015.06.02
ガバナンスコード、施行初日の対応状況は?
2015.05.07
IPOブームに水を差す、上場直後の大幅業績予想修正
2015.04.23
地方証券取引所で会社法改正対応の規則改正が相次ぐ
2015.04.10
ガバナンス報告書に「女性の活躍」を記載する企業が増加
2015.04.01
東証、IPO審査を強化する方針
2015.03.08
ガバナンス・コードの原案が確定
2015.03.03
マザーズ・JASDAQでは「社外取締役2名」のコードへの対応不要に
2015.02.24
地方新興市場にもIPOブーム到来か
2015.02.03
東証、会社法改正対応の規則改正案を公表
2015.01.27
IPO数増加、裏口上場も?
2015.01.09
オムロン社が企業価値向上で表彰
2014.12.17
コーポレートガバナンス・コード原案が公表
2014.12.03
日本基準やIFRSを選択する理由を決算短信に記載

今週の知恵袋

執行役員は、会社法上の役員である執行役(指名委員会等設置会社で設置。会社とは「委任関係」にある)と異なり、会社とは「雇用関係」にあります。したがって、執行役員は、当然「労働者」であり、労働関係諸法令の適用を受けることになります。例えば、労災保険・雇用保険への加入が必要ですし、労働組合法や労働契約法も適用されます。ただ、通常は、労働基準法第41条にいう「管理監督職」に該当するため、労働時間に関しては労働基準法の適用除外とされる場合が多いです。

会員向けニュース「 「執行役員」に労働法の適用はあるか」を参照

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