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三六協定に特別条項を設けておくのは得策か


人員が十分でないベンチャー企業ではどうしても社員1人あたりの労働時間が長くなりがちだが、だからと言って、際限なく労働時間を延長することは許されない。「時間外労働に関する労使協定」(以下、「三六協定」と呼ぶ)は、「労働時間の延長の限度等に関する基準(H10.12.28労働省告示第154号)」により、「1か月あたり45時間、1年あたり360時間」(3か月を超える変形労働時間制の場合は「1か月あたり42時間、1年あたり320時間」)の限度内で定めなければならないとしている(建設業・自動車運転業等を除く)。

とは言うものの、業務の都合で、その限度時間を超えて働いてもらわなければならないことも起こりうるだろう。そのような事態が考えられる場合は、三六協定に「限度時間を超えて労働させなければならない特別の事情」、「限度時間を超えることができる回数、時間数」等の「特別条項」(「エスケープ条項」とも呼ばれる)を設けておけば、臨時的に限度時間を超えて労働させることがあっても労働基準法違反は問われないものとされている。

これは会社にとって使い勝手が良いので、一部の経営コンサルタントの間では、三六協定に特別条項を設けておくことを推奨する向きもあるが、安易に飛びつくのは危険だ。 まず、・・・・

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