ホーム > 証券取引所ニュース一覧 > 証券取引所ニュース
宝印刷
大江戸コンサルタント
上場会社役員ガバナンスフォーラム


会員向けCONTENTS

  • なんだか難しそうに見える資本政策案を簡単に作るためのプログラムを用意しました。何回でも作り直せます。プロに頼む前に、経営者のイメージを形にしてみましょう。→こちらをクリック!
  • 上場準備関係の制度や法令は頻繁に改正されることから、常に新しい知識にアップデイトしておく必要があります。上場準備の知識の“最前線”をピックアップしました。→こちらをクリック!
  • 当然のことですが、上場準備会社は株式公開とともに上場会社になります。そうであれば、上場準備中であっても、上場した後に備えて上場会社の情報を把握しておくことが必要になります。→こちらをクリック!
  • IPOにより創業者が手にする利益の概算額を簡単に計算する創業者利益ジェネレータを準備しました。→こちらをクリック!
  • 「上場するまでにいったいいくらのコストがかかる?」「VCからお金を調達するためのコツは?」等々会員向けにプロがホンネで回答します。→こちらをクリック!
  • 「株式公開準備虎の巻」など役に立つコンテンツを掲載しています。→こちらをクリック!

会員向けサービス

  • 「わが社のIPO準備の到達度はいったい何パーセント?」 そんな経営者に疑問にズバリお答えします。→こちらをクリック!
  • プロによる事業計画診断で事業計画をブラッシュアップ!会員向けに無料で提供いたします。→こちらをクリック!

決算短信の様式、撤廃案が公表


東京証券取引所等全国の証券取引所は10月28日、決算短信・四半期決算短信(以下「決算短信」)の様式について使用強制をとりやめる方針を定め、11月27日までパブコメを募集している。これは、決算短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃し、上場企業が自由な開示を行うことを認めるという案である。決算短信のサマリー情報は、決算短信の添付資料と同様、短信作成の際の参考様式として、上場会社に対しその使用を「要請」するに止める案となっている。

この背景には、政府が「『日本再興戦略』改訂 2015」において、企業の情報開示について統合的な開示の在り方の検討を求め、それを受けた金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが、今年(2016年)の4月に、会社法、金融商品取引法、上場規則に基づく3つの制度開示について、全体としてより適時に、よりわかりやすく、より効果的・効率的な開示が行われるよう、開示に係る自由度を向上させる旨の提言を行ったという経緯がある。

各証券取引所では2017年3月末日以後最初に終了する通期決算または四半期決算の開示から適用する予定。なお、記載事項の具体的な見直し等については、パブリック・コメント期間終了後、本年中を目途に改めて公表するとしている。

・東証のパブコメはこちら

(情報提供:日本IPO実務検定協会)

ページトップへ