会員向けCONTENTS

会員向けサービス

Iの部作成

Iの部で作成した内容の多くは、有価証券届出書や目論見書にそのまま転記され、上場後は記載内容をアップデート（年度更新）しながら有価証券報告書に引き継がれていきます。もっとも、上場準備企業にとってIの部は初めて作る本格的な開示資料であり、ボリュームもあることから、作成に手間取る会社が大半です。また、Ⅱの部や各種説明資料と異なり、上場準備時にだけ作成すれば十分という訳ではなく、毎年の開示に備えて自社内で作成ノウハウを蓄積しておく必要があります。

そこでご紹介したいのが、日本IPO実務検定協会が運営している資格制度の「財務報告実務検定」（サイトはこちら）です。財務報告実務検定には【開示様式理解編】と【連結実務演習編】の２つがあります。

財務報告実務検定【開示様式理解編】について

【開示様式理解編】は有価証券報告書や四半期報告書、適時開示、会社法招集通知・事業報告・計算書類などの各種開示書類の目的、作成要領、データの関連性を理解し、さらに、決算・財務報告プロセスに必要な内部統制までを広範囲かつ体系的に理解することを問う試験です。財務報告実務検定【開示様式理解編】に合格するための勉強をすれば、自然にそれらのスキルが身に付くように設計されています。最近では有価証券報告書でもサステナビリティ情報の開示が充実されてきており、それに関する知識の補充にも役立ちます。財務報告実務検定【開示様式理解編】の試験項目は下表のとおりです。下表右列に試験項目別の上場準備会社における活用度合いを記載しておきました。

＜試験項目別の上場準備会社における活用度合い＞
◎：上場準備会社の経理担当者が直前期までには押さえておきたい知識
〇：上場準備会社の経理担当者が申請期までには押さえておきたい知識
△：上場準備会社の経理担当者が少なくとも上場時点で押さえておきたい知識

試験科目	項目	主な出題内容	上場準備会社での活用
財務報告概論	ディスクロージャーの目的・分類・効果	総論、ディスクロージャーの分類、財務報告の範囲と開示プロセス、会計制度改革とディスクロージャー制度	〇
	ディスクロージャーの体制と年間スケジュール	総論、年間スケジュール、本決算スケジュール	◎
	財務報告基礎データの収集	決算・財務報告業務開始前に確認しておくべきデータ、データ収集のツールとしての連結パッケージ、有価証券報告書の各開示項目に必要なデータの概要、財務報告基礎データの収集体制の整備、他社事例の収集等	◎
	財務報告に係る内部統制	総論、財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ、決算・財務報告プロセス等に係る内部統制構築上の留意点	◎
	金融商品取引法	総論、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、その他の開示書類、電子開示実務	◎
	適時開示	総論、決算短信、四半期決算短信、決定事実・発生事実、不適正な適時開示に対する措置	△
	会社法	各事業年度において作成が必要となる財務情報等、会社の計算等に関する会社役員の責任	◎
	その他	その他の提出書類等、ＩＲと任意開示	△
財務報告各論 （金融商品取引法）	有価証券報告書	開示府令・財規・連結財規における規定内容、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題	◎
	四半期報告書	開示府令・四半期財規・四半期連結財規における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題	〇
	内部統制報告書	内部統制府令の規定内容、財務報告に係る内部統制基準・実施基準の規定内容	〇
財務報告各論 （適時開示）	決算短信	取引所規則における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題	〇
	四半期決算短信	取引所規則における規定内容、四半期報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題	〇
	その他の適時開示等	決定事実・発生事実・コーポレート・ガバナンス報告書に関する取引所規則における規定内容	〇
財務報告各論 (会社法)	招集通知 （狭義）	会社法、会社法施行規則の規定内容	◎
	事業報告	会社法、会社法施行規則・会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違	◎
	連結計算書類	会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題	△
	計算書類等	会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題	◎

財務報告実務検定【連結実務演習編】について

【連結実務演習編】には「標準レベル試験」と「上級レベル試験」があります（別試験）。標準レベル試験は、連結財務諸表の作成の手順、各社からの会計データの収集、連結財務諸表の作成、開示上のルールといった、連結財務諸表（開示も含む）の「基礎～標準レベルの作成能力」と問う試験です。標準レベル試験は、連結財務諸表を初めて学習される方を対象としています。実務上頻出となる重要論点を中心とした学習により、実務に必要な理解、知識を効率的に獲得することができ、これにより、基礎～標準レベルの連結財務諸表の作成スキル、開示への対応力を有する経理パーソンとなることができます。上級レベル試験は、連結財務諸表を作成する際に必要となる基礎資料の作成（連結子会社・持分法対象会社の情報収集、海外子会社の財務諸表の換算、取引や債権債務の照合表の作成等）から連結精算表を経て連結財務諸表が作成されるまでのデータの流れや手順、開示のルールといった“連結財務諸表を作成し開示を成し遂げる力”を問う試験です。また、上級レベル試験は、金融商品取引法上の開示では必須知識となるXBRL（eXtensible Business Reporting Language）の実務も試験範囲とする国内初、かつ、唯一の試験でもあります。上場会社の財務報告実務において、もはや欠かすことのできないXBRLの知識を、連結決算・開示の知識と有機的に関連させながら習得することができます。

【開示様式理解編】と【連結実務演習編】のいずれも上場準備企業の担当者にとってはⅠの部の作成実務に直結する資格であり、上場準備に並行して、学習することをお勧めします。