東証プライム | 2社 |
東証スタンダード | 23社 |
東証グロース | 66社 |
名証メイン | 3社 |
名証ネクスト | 1社 |
札証 | 1社 |
会員向けニュース「資本政策の落とし穴」を参照
「わが社のIPO準備の到達度はいったい何パーセント?」ずばり教えます。
会員はプロに相談できます。
無事にIPOにたどり着くまでにこなさなければならないタスクを時系列で整理してみました。
IPOにより創業者が手にする利益の概算額を簡単に計算します。
IPO実務検定試験とはIPO準備の知識やノウハウの理解を問う業界初の検定試験です。
初めて踏み込むIPO準備の世界は知らない用語ばかり。やさしく道案内します。
「上場するまでにいったいいくらのコストがかかる?」「VCからお金を調達するためのコツは?」等々会員向けにプロがホンネで回答します。
なんだか難しそうに見える資本政策案を簡単に作るためのプログラムを用意しました。プロに頼む前に、自分のイメージを形にしてみましょう。
公募(IPO)により株主資本が拡充し、事業規模の拡大のための資金に充当できる。また、新事業への進出も容易となる。また、ふたたび公募(PO)するときも、容易に資金調達ができる
信用力の拡大による新規顧客の増加、販路の拡大
事業提携が有利となる
従業員の士気が高まる
優秀な人材の確保
規程の整備・運用を通じて、不正・誤謬を防ぎ、リスクを意識した体制が実現
会社の実態把握が迅速かつ正確なものとなり、監査法人の監査により信用が付与される
株式公開前では意識が薄かったコンプライアンス(法令遵守)確保が意識的に行われ、企業市民として健全な経営が確保される
ストックオプションの付与を通じて、株式公開前後でオーナーの目線と従業員の目線が同じになり、一体感も形成される
従業員のやる気を引き出す
結果的に、創業当初のリスクを取ったことの対価としてボーナス(売出)を貰うことができる
株式公開という出口(Exit)があるからこそ、ベンチャーキャピタルからの資金調達も可能となる
関係会社再編や関連当事者取引の見直し、さまざまなドキュメントの作成等には手間がかかるし、そういった株式公開準備に長けた人材自体が不足している
株式公開準備のためのコスト負担が数年間続く
新規上場後も、証券取引所・株主名簿管理人・監査法人・証券印刷会社等への支払が続く
内部統制充実のための内部管理体制確保にコストがかかる
株式公開後は四半期開示や適時開示の人的負担が大きい
上場企業には株主・アナリストからの期待に応えることが求められる。その結果、経営が、短期的視野に左右されやすくなる
資本政策の巧拙にも左右されるものの、オーナーの発言権は確実に低下する。株式公開後は事業承継がオーナーの思い通りにはならない
株式公開した結果、株式の売買が証券取引所を通じて自由になってしまう。その結果、競合相手や買収ファンドからTOBをかけられてしまう
株式公開をしていない会社に比べて、より重い社会的責任の遂行を求められる