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上場までの手順（直前々期）のスケジュール表
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■スケジュールで学ぶHow To IPO
| 申請期の2期前＝直前々期 | |||
| 01 | 外部監査が始まる予備調査（ショートレビュー）で指摘を受けた事項を改善していく必要があります。改善未了の事項の重要性次第では監査意見が不適正意見となる可能性もあります。 |
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| 02 | 実査外部監査人である公認会計士により、期首時点の現金や手形、有価証券等の実査が行われます。 |
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| 03 | 月次決算の迅速化株式公開を予定していない会社では、月次決算自体行っていなかったり、行っていたとしても翌月末にようやく前月の決算がまとまったりといった状況は決して珍しいものではありません。IPOを視野に入れた場合、月次決算を迅速にまとめあげる必要があります。これは、①経営者が自社の状況を迅速かつ的確に把握できるようにしたい、②投資家に適時開示を行うために経営成績を集計したい、というニーズに迅速に応える必要があるからです。 |
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| 04 | 取締役会の月次開催取締役会は、会社法上は少なくとも3か月に1回は開催する必要がありますが、IPOを予定した会社では、毎月開催する必要があります。営業成績や月次決算及び予実分析の報告をタイムリーに行おうとすると最低でも月に1回は開催する必要が生じます。なお、監査役（監査役設置会社の場合）はもちろんのこと社外取締役の出席頻度も審査の対象となります。 |
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| 05 | 株主総会の開催株式公開を考えていない会社の場合、株主総会の開催が形式的になりがちです。また、手続き面で会社法に必ずしも準拠しないケースも散見されます。株式公開を考えるのであれば株主総会を適法に開催する必要があります。 |
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| 06 | 資本政策の見直し資本政策は一度策定したらそれを金科玉条として守り通す必要は全くありません。ビジネスモデルの変化に応じた資金需要の変化や売上動向の見通し違いによる手許資金の減少等の状況の変化、法改正等に応じて、随時見直しを図る必要があります。 |
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| 07 | 事業計画の見直し・次期の予算の策定外部環境の変化やビジネスモデルの変更等に応じて、事業計画の見直しが必要となります。また、次期の事業計画をベースに来期の予算を策定します。予算は売上だけでなく、費用についても見積もる必要があります。また、資金繰りについても見積もる必要があります。 |
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| 08 | 棚卸製品・商品の在庫がある場合、実地棚卸をする必要が生じます。単にカウントするだけでなく、あわせて長期滞留品の有無や評価減の必要性の有無についての検討も必要となります。 |
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| 09 | 棚卸の立会会社が実施する棚卸に外部監査人である公認会計士が立ち会うこととなります。 |
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いつIPOをする予定ですか??
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このコーナーでの説明でもわかるように、株式公開するには何期にもわたり内部・外部の関係者と連携して準備を行うことが必要です。
上場ドットコムでは IPO直前事業年度などを入力するだけで「いつ」「誰と」「何をすればいいか」が一目で分かるスケジューラーをご用意しました。上記スケジュール表右上「あなたの会社はいつ上場？」または右下のボタンをクリックしてご利用下さい。
専門家だからできるアドバイス
申請期の３期前はここがポイント
●第三者割当の際やストック・オプションの行使価額に、旧商法の額面をひきずって、特に深い理由がなく5万円で増資するケースがよく見受けられます。第三者割当時やストック・オプションの設計時には必ず株価算定書を取得するようにしましょう。
●代表取締役の親族が取締役や監査役を兼ねている場合、原則として親族の方にお辞めいただくことになります。もっとも、例外もあります。勤務実態やコンプライアンスの確保がどれぐらい保たれているのかが判断基準といえます。
もっと詳しく知りたい！」ときは？
上場ドットコムでは、プロフェッショナルによる株式公開診断（＊）を受け付けております（会員登録された方は無料。会員登録はこちら）。「果たして自分の会社は上場できるんだろうか？」「上場するには何が足りないのか？」・・・そういった疑問にIPOのプロが適確にお答えいたします。お問い合わせは下記バナーをクリックしてください。
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