上場準備実務情報

過去の実務情報はこちら

2024.01.20
スタートアップ向けに定款作成支援ツールが公表
2023.09.01
遊休設備の減価償却の是非
2023.04.13
公取、みずほ証券に対し公開価格設定プロセスに問題ありと注意
2022.12.17
J-SOXの基準改訂に向け公開草案が公表
2022.08.12
夏季長期休暇前に実施すべきセキュリティ対策
2022.06.18
プロ向けネット勧誘は「募集」に該当せず
2022.03.01
公開価格の設定プロセスが変わる?
2021.10.17
有報への監査役監査報告導入案などを議論
2021.07.26
従業員研修がコストを掛けずに実施可能に
2021.04.26
GWで高まるセキュリティリスク
2020.10.22
短時間労働者の社会保険適用拡大について
2020.08.20
研究開発型ベンチャーの知財スキル不足への対応策
2020.07.28
コロナ対応、雇用調整助成金と休業支援給付金の違い
2020.05.19
コロナ対応で脚光を浴びる「継続会」とは
2020.04.14
新型コロナウイルス緊急経済対策一覧
2020.03.16
中小企業が取り組むべき人手不足への対応策
2019.12.10
招集通知に和暦使用の会社が激減
2019.09.20
適時開示のミスを防ぐためのセルフチェック
2019.07.02
IPO準備会社でおきがちな法律問題:景品表示法(3)優良誤認表示
2019.05.31
IPO準備会社でおきがちな法律問題:景品表示法(2)強調表示と打消し表示
2019.05.09
IPO準備会社でおきがちな法律問題:景品表示法(1)二重価格表示
2019.04.01
消費税転嫁拒否行為、セルフチェックで予防
2019.02.08
裁量労働制の“悪用”企業の社名公表へ
2019.01.04
事業報告を兼ねる有価証券報告書、どうやって作る?
2018.12.07
日産ゴーン会長逮捕で気になる届出書の虚偽
2018.10.27
職務権限表を稟議で上書きできるか?
2018.07.19
BCP見直しに欠かせないもの
2018.04.03
引当金計上ロジックのメンテナンス
2017.12.11
議事録の時刻、正午はどのように書く?
2017.09.11
特許庁、知的財産権制度の無料説明会を開催
2017.08.13
3の倍数を決算月にしない方が良い理由
2017.06.29
監査報告書に透明化の動き
2017.06.10
臨時株主総会開催時に忘れがちなこと
2017.04.24
定時株主総会の開催月を後ろにずらす方法
2017.03.04
有価証券届出書の様式が改正
2017.02.09
上場申請したことが報道されるデメリット
2017.01.29
要件を満たしていない取締役会議事録
2017.01.06
規程の陳腐化を防ぐためにすべきこと
2016.12.20
発注・検収の内部統制のポイント
2016.11.08
国内初の株式投資型クラウドファンディング
2016.10.19
起業の際の事業ドメインの選択方法
2016.10.05
登記申請時の添付資料に株主リストが追加
2016.09.19
監査役と監査役スタッフのバイブル
2016.08.22
監査法人の実態を探る資料
2016.07.27
定時株主総会で決算を確定できない場合
2016.06.30
顧問弁護士からの請求書に思わぬミス
2016.06.21
資本政策の落とし穴
2016.05.30
組替表を作っていますか?
2016.05.06
計算書類の千円未満の端数処理
2016.04.07
有価証券届出書でわかる株主の個人情報
2016.03.16
ネット通販の利用明細による経費精算の是非
2016.03.01
株主から株式買取りを迫られたら?
2016.02.09
固定資産計上額に利息を含めることの是非
2016.02.01
産廃業者に委託するリスク
2016.01.19
事業会社が手掛けた売電収入の表示場所
2016.01.07
昨年もっともIPOを手掛けた主幹事証券は?
2015.12.15
上場準備会社が監査法人を“監査”する方法
2015.12.05
監査法人にも“ガバナンス・コード”導入か?
2015.11.17
法務省、会社計算規則等の改正案を公表
2015.11.05
電子帳簿保存の承認が下りても原本破棄は慎重に
2015.10.26
会社法監査、決算日からの平均所要日数は?
2015.10.02
親会社監査役と子会社監査役の連携方法
2015.09.14
テレビCM宣伝費の先送り不正への対応
2015.08.27
監査役の会計監査人選解任実務に必携
2015.08.06
監査等委員の実務遂行に役立つ指針
2015.07.30
株主代表訴訟担保特約のD&O保険料は会社負担でOK
2015.07.02
絶対評価と相対評価、どちらが望ましいか
2015.06.25
スタートアップ時にビジネスコンテストを上手に活用
2015.06.15
損益計算書の段階利益を変えてしまう“ありがち”なミス
2015.05.28
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」をどう策定する?
2015.05.22
切手代は非課税取引?課税取引?
2015.05.16
モノづくりの考え方を開示にも導入
2015.05.12
「中小企業の会計に関する指針」が見直し
2015.03.24
株主コミュニティ制度の概要が明らかに
2015.03.17
社外取締役を置くことが相当でない理由の監査ポイント
2015.02.17
50人以上の職場でストレスチェックが必須に
2015.02.10
会社法施行規則・会社計算規則が改正用
2015.01.20
家族手当や通勤手当も残業単価に含める?
2015.01.15
ガバナンスコードの関連当事者取引、注記省略時の扱いは?
2015.01.06
個人情報保護への取り組み強化が必須
2014.12.25
三六協定に特別条項を設けておくのは得策か
2014.12.22
ガバナンスコードの課題を一石二鳥で解決
2014.12.15
交際費を絞ったことで裏金作りが頻発
2014.12.11
反社会的勢力の手口の実態を知る方法
2014.12.08
中小企業向けのBCPマニュアル

証券取引所News

過去のNewsはこちら

2024.01.25
東証、グロース市場の上場基準の引き上げを検討
2023.09.02
東証、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を公表
2023.03.31
東証、上場会社に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請
2022.12.17
東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表
2022.08.16
東証、第1回「市場区分見直しフォローアップ会議」を開催
2022.02.28
東証市場再編、本日より新市場がスタート
2022.02.28
東証、グロース市場への上場第1号を承認
2021.10.28
東証、後場終了時刻の延伸に向け準備開始
2021.06.16
CGコードと対話ガイドラインが改訂
2021.04.07
東証、CGコードの改訂案を公表
2020.10.21
株主の要請に応えてないとして社長解任請求
2020.07.17
上場会社で配当限度を超えて配当
2020.05.01
東証、コロナ対応で上場規程を一部改正
2020.03.25
コロナの影響で上場承認の取り消しが相次ぐ
2019.12.10
上場会社での社外取設置が進む
2019.09.25
社長が私財で自社商品を買い取り、売上補填
2019.08.13
有報の注記漏れで223百万円の課徴金
2019.06.03
四半期短信公表直後に“はしご”を外され
2019.04.16
独禁法違反情報を秘匿したまま東証一部に上場
2019.03.27
東証、市場見直しに向け論点を整理
2019.03.05
GPIF、「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」を公表
2019.01.03
こっそり作った裏金を値引き販売の原資に
2018.12.06
売上原価の付け替え不正の手口
2018.08.19
分配可能額を算定ミスして違法配当
2018.06.01
監査役による監査で在庫不正が見つかった例
2018.02.13
店舗の減損計上を回避するために不正会計
2017.10.21
押印申請簿の運用ミスで億単位の横領を許す
2017.08.03
相談役・顧問の開示制度の内容が明らかに
2017.05.26
給与担当取締役が資金を着服
2017.04.06
社長と社外取がインサイダー取引規制違反
2017.02.20
決算短信の様式が自由化
2017.01.22
本則市場の約半数が「取締役会評価」未実施
2016.12.16
MBO後の再上場時の上場審査
2016.11.23
2016年の新規上場社数は?
2016.11.01
決算短信の様式、撤廃案が公表
2016.10.12
行き過ぎた子会社管理が粉飾を招く
2016.10.07
東証、従業員持株会状況調査結果を公表
2016.09.06
経営企画室長が臨時取締役会議事録を偽造
2016.08.08
海外子会社で社長主導の粉飾が発覚
2016.07.15
2016年上期は40社が上場
2016.06.10
LINEが上場承認を受ける
2016.06.08
補助金の不正受給で四半期報告提出できず
2016.05.14
東証、4社の新興市場上場を承認
2016.04.19
IFRS適用検討実施会社は213社
2016.03.23
低出席率の社外取締役は再任されるか
2016.03.09
監査法人の変更パターン
2016.02.25
企業価値向上表彰の一次選抜会社を公表
2016.02.15
株式相場が下落しても上場承認が相次ぐ理由
2016.02.02
ウェブサイトがないまま上場承認
2016.01.25
“健康経営銘柄”に住友林業等25社が選定
2016.01.21
2016年初の上場承認は(株)はてな
2016.01.13
第4回企業価値向上表彰の大賞はピジョンに
2016.01.05
健康経営銘柄2016が近々発表
2015.12.21
ガバナンスコード適用で役員構成に変化あり
2015.12.17
グラフィコ上場延期で2015年IPOは92社へ
2015.12.16
AppBank社で不祥事が連発
2015.11.24
2015年のIPOは93社
2015.11.18
IPOラッシュ!12月への集中は緩和へ
2015.11.02
東証、特設注意市場銘柄の2社で異なる判断
2015.10.13
東証一部指定と市場変更の違い
2015.09.25
ガバナンスコード、実施率が低い原則は?
2015.09.04
上場会社のIFRS適用、今後も広がる見込み
2015.08.20
特設注意市場銘柄、指定後の行方
2015.08.12
ガバナンスを規律する2つのコード
2015.07.13
Q-Board、今年2社目の上場承認
2015.06.19
社外取締役選任済みの上場企業が9割を超え
2015.06.02
ガバナンスコード、施行初日の対応状況は?
2015.05.07
IPOブームに水を差す、上場直後の大幅業績予想修正
2015.04.23
地方証券取引所で会社法改正対応の規則改正が相次ぐ
2015.04.10
ガバナンス報告書に「女性の活躍」を記載する企業が増加
2015.04.01
東証、IPO審査を強化する方針
2015.03.08
ガバナンス・コードの原案が確定
2015.03.03
マザーズ・JASDAQでは「社外取締役2名」のコードへの対応不要に
2015.02.24
地方新興市場にもIPOブーム到来か
2015.02.03
東証、会社法改正対応の規則改正案を公表
2015.01.27
IPO数増加、裏口上場も?
2015.01.09
オムロン社が企業価値向上で表彰
2014.12.17
コーポレートガバナンス・コード原案が公表
2014.12.03
日本基準やIFRSを選択する理由を決算短信に記載

今週の知恵袋

上場準備会社では、金庫株(自己株式)に関する資本政策のミスがよく見受けられます。例えば自己株式の取得に際して会社法が求める手続きを踏んでいなかったり、監査法人の監査を受け事後的に分配可能利益が減少してしまうことで、結果的に自己株式の取得財源が不足してしまったりといったミスです。資本政策はやり直しがきかない以上、思わぬ落とし穴に落ちてしまうと、上場が遠のく場合もあります。資本政策には細心の注意を払って取り組みましょう。

会員向けニュース「資本政策の落とし穴」を参照

今週の知恵袋

“わが社のIPO準備”
到達度診断!

“わが社のIPO準備”到達度診断!

「わが社のIPO準備の到達度はいったい何パーセント?」ずばり教えます。
会員はプロに相談できます。

詳しくはこちら

目指せIPO!
スケジュールを確認

目指せIPO!スケジュールを確認

無事にIPOにたどり着くまでにこなさなければならないタスクを時系列で整理してみました。

詳しくはこちら

創業者利益を
サクッと計算

創業者利益をサクッと計算

IPOにより創業者が手にする利益の概算額を簡単に計算します。

詳しくはこちら

実務に直結IPO
実務検定

実務に直結IPO実務検定

IPO実務検定試験とはIPO準備の知識やノウハウの理解を問う業界初の検定試験です。

詳しくはこちら

株式公開の
用語を調べる

株式公開の用語を調べる

初めて踏み込むIPO準備の世界は知らない用語ばかり。やさしく道案内します。

詳しくはこちら

本当のことを教えます
上場準備のホンネ

本当のことを教えます上場準備のホンネ

「上場するまでにいったいいくらのコストがかかる?」「VCからお金を調達するためのコツは?」等々会員向けにプロがホンネで回答します。

詳しくはこちら

資本政策は
自分で作れる!

資本政策は自分で作れる!

なんだか難しそうに見える資本政策案を簡単に作るためのプログラムを用意しました。プロに頼む前に、自分のイメージを形にしてみましょう。

詳しくはこちら

その他の
コンテンツ

その他のコンテンツ

上場準備のプロ中のプロを上場ドットコム認定コンサルタントとしてご紹介しています。その他「株式公開準備虎の巻」など役に立つコンテンツを掲載しています。

詳しくはこちら

株式公開のメリット

資金調達

公募(IPO)により株主資本が拡充し、事業規模の拡大のための資金に充当できる。また、新事業への進出も容易となる。また、ふたたび公募(PO)するときも、容易に資金調達ができる

知名度の向上

信用力の拡大による新規顧客の増加、販路の拡大
事業提携が有利となる
従業員の士気が高まる
優秀な人材の確保

内部管理体制の充実

規程の整備・運用を通じて、不正・誤謬を防ぎ、リスクを意識した体制が実現

決算の迅速化・適正化

会社の実態把握が迅速かつ正確なものとなり、監査法人の監査により信用が付与される

コンプライアンスを意識した
経営の実現

株式公開前では意識が薄かったコンプライアンス(法令遵守)確保が意識的に行われ、企業市民として健全な経営が確保される

ストックオプションの行使・株式の
市場売却により従業員等の
モチベーション確保

ストックオプションの付与を通じて、株式公開前後でオーナーの目線と従業員の目線が同じになり、一体感も形成される

従業員持株会を通じた従業員の
資産形成

従業員のやる気を引き出す

オーナーの創業者利益の確保

結果的に、創業当初のリスクを取ったことの対価としてボーナス(売出)を貰うことができる

ベンチャーキャピタルの出口確保

株式公開という出口(Exit)があるからこそ、ベンチャーキャピタルからの資金調達も可能となる

株式公開のデメリット

株式公開準備が面倒

関係会社再編や関連当事者取引の見直し、さまざまなドキュメントの作成等には手間がかかるし、そういった株式公開準備に長けた人材自体が不足している

株式公開準備コスト

株式公開準備のためのコスト負担が数年間続く

上場維持費用の負担

新規上場後も、証券取引所・株主名簿管理人・監査法人・証券印刷会社等への支払が続く

管理コストの増加

内部統制充実のための内部管理体制確保にコストがかかる

ディスクローズ負担増

株式公開後は四半期開示や適時開示の人的負担が大きい

業績向上・企業価値向上への
プレッシャー

上場企業には株主・アナリストからの期待に応えることが求められる。その結果、経営が、短期的視野に左右されやすくなる

オーナーの支配権の希薄化

資本政策の巧拙にも左右されるものの、オーナーの発言権は確実に低下する。株式公開後は事業承継がオーナーの思い通りにはならない

買収されるリスクが増大

株式公開した結果、株式の売買が証券取引所を通じて自由になってしまう。その結果、競合相手や買収ファンドからTOBをかけられてしまう

社会的責任の増加

株式公開をしていない会社に比べて、より重い社会的責任の遂行を求められる

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